2010年 家を建てるなら今！＋建てるならフィアスホーム
高い省エネ性能だから光熱費が断然お得！！
省エネ性能のTOPランナーを決めるハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック2009で大賞を受賞※したフィアスホームなら、高い省エネ性能で環境にやさしいのはもちろん、光熱費も大幅に抑えてくれます。※受賞商品LUCE（Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ地域）
ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック2009で大賞受賞※
お得1 住宅エコポイント最大30万ポイント（30万円相当) 2010年12月31日まで [フィアスホーム全商品対象]
国土交通省、経済産業省、環境省の三省合同事業として実施されるエコ住宅（省エネ法に基づくトップランナー基準担当の住宅・省エネ基準を満たす木造住宅）の建築に対して住宅エコポイントを発行する制度です。
※エコポイント発行対象期間は2009年12月8日～2010年12月31日に建築着工し、2009年度第2次補正予算の成立以降に工事が完了し、引き渡されたもの。(新築の場合)
ポイント発行対象
1エコ住宅の新築
2エコリフォーム
ポイントの発行対象期間（エコ住宅新築の場合）
平成21年12月8日～平成22年12月31日に建築着工(※1)したもので、平成22年1月28日(※2)以降に工事が完了したもの
※1)根切り工事または基礎抗打ち工事の着工
※2)平成22年1月28日は平成21年度第2次補正予算成立日
※エコ住宅の新築とエコリフォームでは、発行対象となる工事期間が異なるため、ご注意ください。
ポイントの交換対象
1.省エネ・環境配慮製品
2.各都道府県の地域産品
3.全国型の地域産品
4.商品券・プリペイドカード
5.地域型商品券
6.環境寄付
7.追加で実施する工事費用への充当
お得2 金利の優遇 ▲0.3%→▲1.0%優遇 2010年12月31日まで[フィアスホーム全商品対象]
【フラット35】S（優良住宅支援制度）とは、【フラット35】をお申し込みのお客様が省エネルギー性、耐震性などの要件を満たす住宅を取得される場合に、当初10年間のお借入金利について、金利の引き下げを受けられる制度です。この度、0.3％の引き下げから、1.0%へ優遇金利が拡大されました。
フラット35S(20年金利引き下げタイプ)金利大幅引き下げ
【試算例】借入金3000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、適用金利2.82%の場合
| フラット35 | 従来制度のフラット35S(A) | 金利引き下げ後のフラット35S(B) | (B)-(A) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 適応金利 | 当初10年間 | 2.82% | 2.52% | 1.82% | -0.70% |
| 11年目以降 | 2.82% | 2.52% | -0.30% | ||
| 21年目以降 | 2.82% | 2.82% | 0.00% | ||
| 毎月の返済額 | 当初10年間 | 112,462円 | 107,570 | 96,630 | -10,940 |
| 11年目以降 | 117,225 | 104,655 | -6,570 | ||
| 21年目以降 | 111,225 | 106,887 | -4,341 | ||
| 支払い総額 | 47,234,126円 | 46,275,890円 | 43,393,305円 | 2,882,585円 | |
お得3 長期優良住宅なら住宅ローン減税最大600万円の控除 2010年12月31日まで[フィアスホーム全商品対象]
2008年度までの最大控除額160万円から、2010年度は一般住宅で最大控除額500万円・長期優良住宅で最大600万円の控除が受けられます。
住宅ローン減税【所得税・住民税】
| 入居年 | 一般の住宅 | 長期優良住宅（フィアスホーム） | 控除期間 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 住宅借入金等の 年末残高の限度額 | 控除率 | 最大控除率 | 住宅借入金等の 年末残高の限度額 | 控除率 | 最大控除率 | ||
| 2010年 | 5000万円 | 1.0% | 500万円 | 5000万円 | 1.2% | 600万円 | 10年 |
| 2011年 | 4000万円 | 400万円 | |||||
| 2012年 | 3000万円 | 300万円 | 4000万円 | 1.0% | 400万円 | ||
| 2013年 | 2000万円 | 200万円 | 3000万円 | 300万円 | |||
お得4 非課税枠1,500万円まで拡大 2010年12月31日まで[フィアスホーム全商品対象]
住宅取得資金の生前贈与を対象にした贈与税非課税枠が2010年1月から2011年12月までの期間限定措置として500万円から1,500万円へ引き上げられました。
贈与税の非課税枠拡大
親・祖父母からの住宅取得資金の贈与が受けやすくなります。
- ■暦年課税制度を適応する場合＝1610万円まで無税
- 住宅取得資金-今回の非課税措置1,500万円-基礎控除110万円=贈与税の課税対象
- ■相続時精算課税制度を適応する場合＝4000万円まで無税
- 住宅取得資金-今回の非課税措置1,500万円-基礎控除2500万円=贈与税の課税対象
※2011年は1,000万円に縮小されました。
※相続時精算課税制度とは･･･
贈与者が亡くなった時、本制度を適応した贈与財産の価額を相続財産に加えて相続税額を算出する制度です。 ただし、既に支払った贈与税額は相続税額から控除されます。
長期優良住宅優遇税制【登録免許税・不動産取得税・固定資産税】
| 税金の種類 | 優遇の内容 | 課税標準・対象 | 一般の住宅 | 長期優良住宅 | 適用期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 登録免許税 | 所有権保存登記の税率 | 固定資産税評価額 | 0.15% | 0.10% | 2012年3月31日まで |
| 所有権移転登記の税率 | 0.3% | 0.10% | |||
| 不動産取得税 | 課税標準からの控除額 （基礎控除額） | 固定資産税評価額 | 1200万円 | 1300万円 | |
| 固定資産税(戸建て) | 税額の減税措置 （1/2）の適用期間 | 固定資産税 | 3年間 | 5年間 |