• 安全な住宅とは

◆住宅の保証・点検◆

第三者機関 のチェック	施工時に施主と施工業者以外の第三者により現場を検査し、適正な工事が行われているかチェックすることが必要です。 （株）日本住宅調査機構（JIO）のような検査、保証の専門機関にチェックしてもらうのが望ましいでしょう。最長で６０年まで保証が受けられます。
地盤保証制度	昨今の欠陥住宅の多くは、「地盤対策」の不備が原因となっていることが多いのです。住宅の着工前には地盤調査をする必要があり、その調査結果に対して、万一、不同沈下が発生した場合に適確に対応できる保証が付いている事を確認する必要があります。 ・ （財）住宅保証機構は、地盤調査会社等を登録します。 ・ 登録地盤会社が、登録業者に対して保証を行います。 ・ （財）住宅保証機構は、登録地盤会社が行う保証を保険でサポートします。 登録地盤会社が考察のうえ地盤補強工事や基礎形式が選択された住宅が不同沈下した場合、不同沈下の再発を防ぐために必要な地盤補強工事等の費用が保証されます。 保証期間は、着工から住宅引渡後１０年間です。
住宅完成 保証制度	万一、施工業者の倒産等により工事が中断してしまった場合、発注者の負担を最小限に抑えて住宅を完成させることを可能にする制度です。 一般に、残りの工事を引き継いでくれる代替業者を斡旋したり、引き継がれた工事は割高となることが多いようですが、その工事費の増えた部分の費用を保証したり、前払金がある場合、前払金の保証が受けられます。対象は一戸建ての住宅で、施工業者が申請者として（財）住宅保証機構に業者登録していることが必要です。 注意したいのは、完成保証といっても、工事の１００％の金額をカバーするものではなかったり、保証金額に限度があったりするものもあることです。当初の設計図面通りの契約金額で完成引渡しされることが約束されている契約内容となっているかを、充分確認する必要があります。
住宅性能 保証制度	住宅の品質や性能を保証する制度です。工事中から専門の検査員が現場審査を実施し、保証に耐えうる一定の性能水準を確保しているかチェックします。それでも、瑕疵が見つかった場合、住宅品質確保促進法による１０年保証（主要構造部分や雨じまいなどは無償で保証）を確実にするため、保険がバックアップします。 10年保証期間中に業者が倒産しても、保証は継続されます。対象はすべての新築住宅で、施工業者が申請者として（財）住宅保証機構に業者登録されている必要があります。
定期点検の 実施	家というものは、「建てたらそれでおしまい」ではありません。いつまでも美しく快適な状態に保つには、竣工後のメンテナンスが重要です。そして、適切な時期に補修や修繕を行い、その処置が最小限で済むようにするには、定期的な点検をすることが重要なのです。 車の定期点検はよく聞くのに、その何十倍もする家の定期点検については、あまり知られていないというのが実情だと思います。住宅の定期点検とはどんなものなのか、施工主であるハウスメーカーや工務店と十分確認していく必要があるのです。

◆住宅性能表示制度を詳しく◆

住宅品質確保促進法に基づく住宅性能表示制度を利用すれば、住宅を買う時や建てる時に、住まいの性能を相互に比較したり、希望の性能を設計者・施工者に伝えることができるので、望みどおりの住宅を手に入れやすくなります。また、評価をうけた設計図面どおりに施工されているかどうか、現場の検査がなされるのも安心です。他にも様々なメリットがあるこの制度を、ぜひ活用しましょう。

◆関連リンク◆

・国土交通省　住宅局　住宅生産課住宅保証制度
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/hinkaku/070628pamphlet-advantage.pdf

・国土交通省　住宅局　住宅生産課
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/hinkaku/hinkaku.htm

・（財）住宅保証機構
http://www.how.or.jp/

・株式会社日本住宅保証検査機構 （Japan Inspection Organization）
http://www.jio-kensa.co.jp/